2016年12月06日

原発の井上未央割合どうする? 政府、討論型世論調

スマートフォン(多機能携帯電話)で無料通話ができるアプリ(ソフト)「LINE」を手がけるNHNジャパンとKDDI(au)は3日、業務提携を結んだ. auがLINEを「公認アプリ」として利用者に勧め、NHNはデータ通信量増加による通信障害への対策などで技術協力する. LINEのメールで専用の絵文字が使えるなど、auの利用者向けの特典も用意する. LINEは2日現在、国内外の4500万人が利用している. 政府は今夏に原発やエネルギーの基本政策をまとめるにあたり、新たに「討論型世論調査(DP)」という手法をとり入れる. 7月に通常の世論調査をしたうえで、8月に回答者どうしで討論会を開く. いろいろ意見を出してもらい、エネルギー政策を決める際の参考にするという. DPは約20年前に欧米で始まり、20カ国以上でとり入れられている. 日本でも、神奈川県が3年前に道州制について調査するなど計5例がある. 政府が取り組むのは初めてになる. 政府は8月末までに、2030年の発電量に占める原発の割合を0%、15%、20~25%の3案のどれにするかなどを決める. これまでの原発をめぐる議論は「脱原発派と推進派が対立し、深まらなかった」として、今回は「国民的議論」にすると強調している. DPもその一環だという. DPは大学などと協力して進め、まず全国約3千人を対象に世論調査し、回答者から討論会に参加する約300人を募る. 討論会では専門家との質疑応答や少人数グループで話し合う. UGG ブーツ 2014 国内外のエネルギー情勢や経済への影響など必要な知識も学んでもらう. 討論会の前後には、世論調査と同じ質問のアンケートをする. 世論調査と、討論会前後にする2回のアンケートの結果を比べる. 話し合うことでどのような変化があるかをつかみ、政策を決める時の参考にするという. (中川透).
posted by KitagawaMio at 05:02| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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